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不動産投資の際に経費として計上できないもの

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不動産投資の際に経費として計上できないもの

不動産投資の際に経費として計上できないもの

不動産投資をおこなう上でかかる費用は、かなりの項目を経費として計上できます。
しかし一部は経費として計上できないものもあるため、勉強不足は禁物です。
これから不動産投資を始める方は、経費として計上できるものとできないものを正しく把握しておく必要があります。

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不動産投資の際に経費として計上できない項目や認められない項目

不動産投資の際に経費として認められないものは以下の通りです。

●ローンの元金
●反則金や罰金
●不動産投資と関わりのない交際費
●所得税・住民税・法人税
●資格取得費用
●スーツなどの身だしなみにかかる費用


このなかで勘違いしやすいのは、税金に関してだと思います。
固定資産税や不動産取得税など、多種の税金が経費として計上できます。
しかし、所得税・住民税・法人税は不動産投資と関わりなく徴収される税金のため、経費としては認められません。
資格取得費用は、たとえ宅建士など不動産投資に関係する資格であっても、経費として認められません。
ただし、勉強の段階で購入したテキストなどにかかった費用は認められます。
認められないのは、資格の取得にかかる費用だけです。
不動産会社や金融機関と相談の際に必要なスーツやビジネスバッグなどの購入費用も、経費には計上できないとされています。
これは、ファッションアイテムとしての面が強いと判断されてしまうから、という理由があるようです。

不動産投資の際に経費として計上できないものの見極め方

不動産投資をする上でかかる費用は多岐に渡ります。
経費に関しても、項目によってルールが事細かに決まっているため、なかには見極めづらいものもあります。
これはOK、これはNGとはっきり判断できるものばかりならばいいのですが、実際はそうはいきません。
たとえば、工事費用は経費として認められる項目です。
しかし、不動産の価値を上げるため、内装や家具などを一段いいものにしてしまうと、経費として認められなくなります。
工事費用が経費として認められるのは、修繕費の範囲までなのです。
また、工事費用が物件取得価格の10%以内ならば修繕費と見なされる、という判例もあります。
経費として認められるかの見極めが難しい場合は、これを目安に工事費用を計算してみましょう。

まとめ

経費として計上できるもの、できないものの判断は非常に難しいです。
よく調べずに経費として申請し、税務署に認められなかった、ということはよく起き得ます。
しかし、こういった経費に関する知識を持っていれば、不動産投資の質は向上します。
少しでも多くの利益を得られるように、いろいろな角度から不動産投資について考えてみましょう。
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